立山町議会 2023-03-01 令和５年３月定例会 （第１号） 本文
まず、「農業の振興」につきましては、農業生産基盤の強化をするため、基幹用水路の改良や圃場整備に要する経費を支援するとともに、農業用用水路に防護柵を設置し農業用施設の安全対策を推進するほか、新規就農者に対する国や県の補助金を活用した農業経営への支援や耕作放棄地解消に向け、地域住民との連携による、低コストで土地の力を生かした荒廃農地対策に取り組んでまいります。
まず、「農業の振興」につきましては、農業生産基盤の強化をするため、基幹用水路の改良や圃場整備に要する経費を支援するとともに、農業用用水路に防護柵を設置し農業用施設の安全対策を推進するほか、新規就農者に対する国や県の補助金を活用した農業経営への支援や耕作放棄地解消に向け、地域住民との連携による、低コストで土地の力を生かした荒廃農地対策に取り組んでまいります。
(２)点目の1)として、担い手農家の育成や作業環境の変化等で、一時期から見まして新規の就農者が増えている地区も見受けられますが、町として新規就農者の現状と将来の農業人口の見通しについてお伺いいたします。
また、農業者の世代交代や継続的な農地の利用を進めるため、新規就農者の確保が重要であると考えております。 釜ヶ渕地区においては、今年度より釜ヶ渕みらい協議会を立ち上げ、釜ヶ渕地区の全集落を一つのコミュニティーとして考え、農用地の保全や地域資源の活用、生活支援における将来構想を話し合っています。 令和５年度より、新規就農者を受け入れ、農業従事者等の育成について具体的な取組を進める予定です。
このような担い手の減少と高齢化の主な原因は、年々離農する農家がある一方で、新規就農者が思うように増えないことが挙げられます。せっかく新規就農しても農業経営が軌道に乗らなかったり、地域になじめなかったりして、数年で辞めてしまうケースも少なくありません。
今この現状からは、農業に対し希望が見えず、新規就農者を迎えることもなかなか望めない。従来どおりでなく、抜本的な改革を含め、農地を守るための農業振興政策の見直しが必要であると考える。 先進事例の情報収集、専門的知見者、農協、国・県を交えて、本格的な検討が必要であると感じるが、当局の見解を伺います。 また、農業経営体を支援する御当地農産品の利用促進を図る事業展開ができないか。
町の有機農業の現状を言いますと、最近の新規就農者や移住者の中には有機農業を志し実践している方もおられますが、ご存じのとおり、有機農業は殺虫剤や除草剤など農薬や化学肥料を全く使用せずに栽培するため、病害虫による品質や収穫量の低下が起こりやすく、多くの場合は生産コストの大幅な増加が伴うなど様々な課題があります。
このほか、がん患者へのアピアランスケアとして補正具の助成制度を今回新たに設けたほか、県の補助金を活用した新規就農者スタートアップの支援、空き家対策事業についての増額等をお願いするものであります。あわせて、有志の皆様からご厚志を賜りましたので、ご趣旨に沿って追加するものであります。 特別会計では、地域開発事業特別会計について、事務費の補正を行います。 次に、その他の案件について申し上げます。
それは、今年の新規就農者に家の隣の池田りほさんが就いたことです。今回このことを話してもよろしいですかとお聞きしたら、話されても結構ですよと言われましたので、ちょっと紹介いたします。 県庁職員をこの３月に辞職し、有機農業を目指す２９歳の女性です。県庁に勤めていたときから、これからは絶対農業の時代が来るという思いで就農されたとのことです。試行錯誤をしながら、朝早くから晩遅くまで一所懸命働いています。
これまでも持続可能な農業への取組として、法人化や認定農業者の育成といった農業経営体質の強化、地域の中心経営体への農地の集積、新規就農者の支援、高収益作物の導入に対する支援など、様々な取組を行ってきております。しかしながら、議員御指摘のとおり、米価の下落や組織経営体構成員の高齢化の進展により、一層の対策が求められてきております。
農林課・農業委員会所管に係る明日を担う農業経営体育成事業では、農業次世代人材投資事業の具体的な支援内容を問う質疑があり、国事業であり、認定新規就農者に１人当たり年間１５０万円を５年間、農業経営に対する支援を受けることができるもので、現在受給している方が３名、新規に１名を予定しているとの答弁でありました。
また、持続可能な営農体制の構築を目指し、新規就農者に対して、国や県の補助金を活用した農業経営への支援を行うほか、令和３年度から引き続き、グリーンパーク吉峰内の畑を活用し、地域おこし協力隊として地域に溶け込みながら農業技術を習得していただく農業研修生を募集し、将来、農業で自立、定住していただけるよう支援してまいります。
あわせて、新規就農者が農業を続けられる環境を整備することにより、定住人口の増加につなげたいと考えております。 次に、ご質問の(３)番目、町民負担軽減についての1)点目、固定資産税率についての１、２について、併せてお答えします。 固定資産税率については、教育施設の整備を着実に進めることを主な目的とし、平成２０年度から見直しをさせていただき、現在は１．５５％となっております。
財源は国の地方創生交付金、新規就農者支援制度、またクラウドファンディングも利用する。その構成は行政だけではなくて、民間、農業関係者等も合わせて構成する、いわゆる共助、公助の体制であります。 以上、答弁よろしくお願いいたします。
これは、対象作物の販売収入額が標準的収入額より下回った場合に、その差額の９割分が補填される保険制度でありますけれども、ただ、これは、対象は認定農業者さんですとか集落営農、認定新規就農者に限られているということがございます。 なお、それ以外の、いわゆる一般の農業者の方も加入できる収入保険制度というものが平成３１年の１月から導入をされております。
ナラシ対策は、認定農業者や認定新規就農者が加入でき、収入保険は、青色申告の実施が加入の条件となります。 今後も米価下落等による収入減少が続く場合は、農業者が離農することも想定されるため、これからの農業生産につきましては、需要に応じた米の生産を基本に、主食用米から、飼料米やＷＣＳ用稲などの非主食用米、大麦、大豆、高収益作物である園芸作物へ作付転換を進めていく必要があると考えております。
担い手の確保は喫緊の課題であり、この課題の解決のため、富山農林振興センターやＪＡアルプス等関係機関と連携しながら、地域の中心となる若手農業者の掘り起こしや経営継承、新規就農者の支援等に取り組み、担い手の確保に努めているところであります。
また、農業の持続的発展を図るため、「豊かな農村づくり推進事業」による学校給食用野菜や海洋深層水を活用した園芸作物などの蔬菜園芸作物の生産振興のほか、新規就農者の先進農家への研修や担い手の経営継承を新たに支援することとし、引き続き意欲ある農業者の育成に努めてまいります。
このような中、本市では、多様な担い手の確保に向け、これまで国の制度を活用し、就農前に農業技術の研修を受講される方に対して支援する就農準備研修事業や就農直後の新規就農者に対して年額１５０万円を５年間支給する農業次世代人材投資事業、さらには、農福連携や企業の農業参入などに取り組んでおります。 そこで、本市の担い手確保に向けた新たな取組等についてお聞かせください。
また、第３期農林水産業振興プランでは、農林水産業の持続的な発展を目指し、新規就農者や後継者を育成するほか、６次産業化、スマート農業などへの積極的な投資を支援してまいります。 まちのにぎわい創出については、これまでに取り組んできた御旅屋セリオの機能を強化し、セリオを核として、その周辺を含めたにぎわいの広がりに取り組むことが重要であります。